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弊事務所にて４月２７日～５月６日にて完全予約制にて相続無料相談会を開催致します。 不動産会社兼業ですので、相続不動産の市場価格を記載した査定書を作成して無料配布させて頂きます。 相続不動産の市場価格どれくらいあるのかを把握することが、相続においては重要なことです。 遺言書作成や遺言執行者を誰にしたらいいのか？など未来の相続にむけた準備も大切です。 不動産会社営業マンだった前職のキャリアを生かし、丁寧かつ明るいキャラクターの私が相談対応させて頂きます！

令和６年４月１日から相続登記が義務化され 相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。 上記のように法務省からアナウンスがされていますが、実際に相続人が不明な場合や、相続人が確定している場合でも 遺産分割協議が成立してから３年以内に登記申請すれば過料（１０万円以下の罰金）が免除されることになります。 法定相続分で登記する場合は遺産分割協議書は登記書類として添付不要ですが、相続発生から長期間たってから結果法定相続分で 相続登記することが確定した場合においては、私はお客様に遺産分割協議成立日の日付で遺産分割協議書を作成して、相続人全員から ご署名及び実印を頂いて相続登記を申請しています。相続人が一名しかいない、もしくは遺産分割協議がすでになされているのに 相続登記のみ申請していない場合、もしくは相続人が１名しかいないのに相続をしってから３年以内に登記申請をしない場合は 罰金となるので、ますは相続発生日（被相続人の死亡日）がいつなのかを相続人全員が確認して速やかに遺産分割協議を成立させるのが 望ましいといえます。相続人の協議がまとまらない場合は弊事務所では協業している弁護士を紹介させて頂いて 遺産分割調停手続きへの移行をご提案しております。 調停がまとまらない場合は遺産分割審判に移行します。 裁判官が相続人全員の主張を聞いた上で遺産の分割方法を決めるものです。 裁判官が、遺産の種類・性質・各相続人の年齢・職業などを考慮して遺産分割の内容を決定するため、必ずしも相続人の全員が納得できる結果になるとは限りません。 相続が発生する前に資産を公正証書遺言書を作成して、誰に相続させるかを事前に決定することが一番望ましいと私は考えます。 弊事務所は公正証書遺言書の作成サポートを２０年以上担当してきましたので、お気軽にご相談ください。

今年も年末から正月にかけて事務作業などで業務に従事しておりました。 その中で年末に２件の相続相談を頂きまして、ご来所予約を頂きました。 相続はある日突然発生するものです。そのような時にいつでも相談対応可能な 弊所の相続トータルサービスをより一層世間に浸透させて頂くべく、２０２６年も 業務に邁進してまいります！

弊職は不動産会社を兼業しながら相続、後見、資産承継に関しての生前対策業務などの司法書士業務に関しても 多岐に渡って経験がございます。キャンバ等で説明スライドを作成してプレゼンをしていく形式であれば 多数経験がございますので、葬儀社関係者様、有料老人施設関係者様等のご依頼相談につき お気軽にお問い合わせください。

完全予約制で無料相談会を随時開催しております。 お1人様30分迄を目安にご相談対応させて頂きます。