蒲田(大田区)の相続遺言後見信託相談センター

大田区蒲田の年中無休で不動産法務,相続家族信託対応の司法書士です

「その他」の記事一覧

相続に関するセミナー講師の依頼について

弊職は不動産会社を兼業しながら相続、後見、資産承継に関しての生前対策業務などの司法書士業務に関しても 多岐に渡って経験がございます。キャンバ等で説明スライドを作成してプレゼンをしていく形式であれば 多数経験がございますので、葬儀社関係者様、有料老人施設関係者様等のご依頼相談につき お気軽にお問い合わせください。

大田区のフリーペーパーへ広告出稿を検討

司法書士笹林事務所及び不動産会社笹林エスクローへのお問い合わせは主に ①ホームページ ②株式会社笹林エスクローで掲載しているSUUMO、HOMESなどのポータルサイト 上記からの依頼が7割、残りは既存顧客さまからの継続案件やご紹介となっております。 ただ当事務所の強みである相続分野のターゲットはシニア世代の方になるので ネット媒体より紙媒体の方が訴求力が強いと最近思うようになり 週明けから地域限定のフリーペーパーに広告出稿すべく準備をしております。 相続、後見、家族信託から不動産売却までワンストップで対応できる当事務所の強みを 広告を通して拡散していく予定です!

司法書士笹林事務所チラシ作成

今般、BNI Trustメンバーのコピーライター田中さんに依頼したチラシが完成しました。 ①相続、家族信託、遺言書作成としての司法書士事務所 ②不動産売却仲介、買い取りとしての株式会社笹林エスクロー 二刀流司法書士事務所としての特色をふんだんに盛り込んだチラシです。 今後ラスクルを利用してチラシ配布を実施していく予定です。 お問い合わせが増えることを祈っております。

底地の売買契約について

建物所有目的の賃借権が存在する土地を底地といいます。 例えば借地権付き建物が存在する土地の地主様が底地権者といえます。 最近借地権者様から地主様との底地権の売買契約書の作成及び所有権移転登記の ご相談を受けることが多くなりました。 法人で宅建業たる株式会社笹林エスクロー(東京都知事免許(4) 91782号)を運営しておりますので 不動産売買契約にかかるコンサル業務にも随時対応させて頂きます。

後見人として心構えについて

今日は来週から契約予定の物件の契約書作成で朝からずっと事務作業 上記案件もホームページの相続登記反響から 登記完了後媒介をいただいて買主も弊社仲介で まとまった案件 やはりBNIで鍛えられたプレゼン能力の向上が ビジネスに好影響を与えていると思います そして夕方からは私が後見人をしているお客様の 日用品をドンキで購入して施設へ届けてきました 後見人はお客様の大事な財産を預かってお客様のために家庭裁判所の監督のもと出金をかけて日用品など購入します 昨今弁護士司法書士が管理財産を横領する事件が多発しており怒りすら覚えます 私はほぼ365日仕事しており 日々の生活費は扶養家族なし&持ち家ということもありますが月10万円です 上記費用も株の年間配当で補っているので 会社の現預金と個人の現預金の中で 問題なく日々業務を遂行してます 資産管理の仕事をするなら 自己管理ができて当たり前です 断酒七年 食事管理七年 体型も管理継続 体型管理もできない人間がお客様の資産管理をすること資格はないと思ってます これからのわたしは1日1食 睡眠時間七時間生活を継続していきます 100歳まで今のポテンシャルを継続して見せます

相続手続き全般に対応致します。

有難いことに前年比3倍の相続手続きの反響を頂いており、多忙な毎日です。 相続は ①不動産 ②預金 ③有価証券 ④動産 上記が主な相続対象となるものですが不動産に関しては査定価格を私が代表を務める不動産会社株式会社笹林エスクロー(東京都(4)91782号)にて査定書作成及び売却まで担当させて頂く事が出来ます。 預金に関してゆうちょ銀行は相続承継につき煩雑な手続きがありますので、様々な金融機関の預金承継手続き多数経験のある司法書士 笹林が対応します。 株券など有価証券の承継も経験豊富です 動産に関しては協業している買い取り業者をご紹介して取引価格を提示した上で遺産分割協議書作成に対応します。 土日祝祭日も対応しますので相続なんでも相談窓口としてお気軽にお問い合わせください!

公正証書遺言作成

先日蒲田公証人役場にて ①遺言執行者 ②証人 上記の立場として業務を遂行してきました。 公証人との打ち合わせの多数経験しております。 公正証書作成相談は司法書士笹林事務所まで!

令和7年度の法務局の登記完了までの日数について

  不動産登記、法人登記ともに申請から完了まで3週間~1か月の期間がかかっている体感です。 職人数の割に法務局の担当業務が激増していると予想されます。 ご依頼して頂いたお客様にはご迷惑をお掛けしておりますがこのような状況であることを 共有させてください。

未登記家屋について

建物は存在しており、毎年固定資産税の支払いをしているのに 表題登記(建物の㎡数や所在などの物理的な現況が記載される登記) がされていない建物があります。上記不動産を未登記家屋と言いますが固定資産税課税明細に 家屋番号が記載されておらず(未登記)と記載されていることが多いです。 表題登記がされていないと相続登記など所有者の名義変更が不可能となります。 表題登記は土地家屋調査士の職務分野ですので、まずは弊職の方から信頼のおける 先生をご紹介させて頂き、トータルで権利変動の登記をサポートさせて頂きます。