「その他」の記事一覧

①成年後見申し立て手続きに関して 　介護老人保健施設に既に認知症発症のために入居されていた女性の親族から後見申し立ての依頼を受けました。 　老健のケアマネージャー様に予約を入れてご本人様にお会いさせて頂きました。 　昨今はコロナ禍の影響で面談予約もすぐにはとれず、トランシバーを利用して施設の外からガラス越しにお話しをさせて頂きました。 　司法書士であってもリーガルサポート会員かつ所定の研修を受けて家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載された司法書士でなければ、 　親族後見人のように後見監督人が選任される取り扱いとなります。（弊職は上記候補者名簿に登載された司法書士です。） 　申し立てに関しては家裁指定の診断書を担当医師にケアマネージャー様経由で診断書書式を渡して診断書を作成して頂きます。 　診断書の有効期限は３か月内ですので、診断書が発行され次第、申立期限を意識しながら後見申し立て書類を迅速に作成するのがポイントで　　す。 ②後見人に就任してからの実務に関して（大田区に住民票がある被後見人の場合） 　１.大田区役所への連絡先変更届提出 　　後見人は就任後家裁へ初回報告を期限内（就任から約１か月内）に提出する義務があります。 　　但し、関係機関に届出をするために後見人としての証明が必要となります。 　　上記はⅰ家裁発行の審判書正本＋確定証明書 　　　　　ⅱ後見登記事項証明書 　　　　　後見登記事項証明書は登記完了まで審判確定後に家裁が東京法務局に登記嘱託するので、１週間前後の時間がかかりますが 　　　　　私が直近で経験したケースでは２０２３年９月１日審判確定、同年９月７日登記完了でした。 　　連絡先変更届は大田区役所は特に予約は必要でなく、審判書正本+確定証明書原本を提示してその場で原本は返却されました。 　　上記が完了すれば健康保険関係の書類は後見人事務所へ郵送されますので、今後の家裁の定期報告書類作成の資料として利用します。 　2.おおた年金事務所への連絡先変更届 　　上記に関しては、大田区役所と違い、原則として郵送での手続きを推奨されてますので、HPから変更届をダウンロードして、 　　後見登記事項証明書原本もしくは審判書正本+確定証明書原本を同封する形式になります。 　　原本は郵送後１０日ほどで返送されます。但し年金の源泉徴収票発行まで３か月程度かかる運用ですので […]

相続財産に上場株式が存在する場合は被相続人が生前取引していた証券会社に保有株式リストを郵送してもらい、遺言書がある場合は遺言に基づき、遺言書がない場合は遺産分割協議書を作成して法定相続人全員が署名捺印して株式の相続を協議する形式となります。 証券会社は原則として遺言書及び協議書以外に証券会社毎に株式につき、誰が相続するかの書式の記載が必要となり、保有株式リストに同封して相続人代表に郵送されます。 司法書士業務として遺産承継業務がありますので、不動産だけでなく、預金口座及び上場株式の相続名義変更に関しても代行可能ですので、 お気軽にお問い合わせ下さい。

成年後見の申し立てを司法書士に依頼を検討される場合、法定後見申立の場合は （事前の任意後見契約が存在せず、申立時に、本人の意思能力が著しく減退した状態であるために家裁の審判で後見人を選任する形式） 原則として申立人（依頼者）が依頼する司法書士が家裁から選任されるのでなく、家裁が選任する弁護士・司法書士等の専門職が後見人に就任します。ただ家裁の２０２３年現在の実務的運用について、成年後見リーガルサポートセンターの会員かつ家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載された司法書士であった場合には申立人（依頼者）が希望する司法書士が後見人として家裁から選任されるケースが多いようです。左記の場合は、本人の資産額にもよりますが、後見監督人が追加で選任されるケースとはならないようです。 弊職は上記条件を充足した司法書士です。是非、後見申し立てを検討されている方は弊事務所にご相談ください。

3ヵ月経過後の相続放棄なら「上申書」 3ヵ月経過後の相続放棄は要注意 被相続人の死亡日から3ヵ月が経過している場合でも、相続放棄はできないことはありません。 たとえば札幌市在住のAさんが死亡してから4ヵ月目に、相続人のBさんがそのAさんの借金の事実を知ってする相続放棄の申述は、受理することがあるのでした。詳しくは下記の記事をご覧ください。  3ヵ月経過後の相続放棄は可能？ 3ヵ月経過後でも相続放棄はできますが、手続は簡単ではありません。被相続人が死亡した日から3ヵ月が経過してしまっているのなら、家庭裁判所に「死亡日からは３ヶ月経過しているが、自己のために相続の開始があったことを知った時からは３ヶ月経過していない」旨を伝える努力が必要になります。 これを伝えるために、死亡日から３ヶ月が経ってしまった場合は「上申書（事情説明書）」を用意するのが一般的なのです。 「上申書（事情説明書）」で、家裁に何を伝える？ 上申書で伝えることは、「死亡日から既に３ヶ月が経過しているものの、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月は経過していない旨」です。 具体的には、相続人は被相続人と長年音信不通であり、死亡の事実すら知らなかった事情などを詳細に記載していくのです。家庭裁判所へ提出する上申書の作成等についても司法書士笹林が対応させて頂きます。