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現在私が後見人として就任している大田区に住民票が存在するご本人様が賃貸アパートを所有しており、年金収入の他に家賃収入が存在するため、固定資産税及び確定申告の前準備のため ①蒲田税務署②大田都税事務所③大田区役所課税課上記①②に納税管理人届及び③に住民税減免の為の特別障害者控除認定手続きの届け出 のため各々の役所に手続き申請してきました。 蒲田税務署に関しては、後見人としてご本人様の法定代理人として確定申告する義務があり、その際に後見登記事項証明書の写しを提出すれば特に納税管理人届は不要と思っておりましたが、継続して確定申告することが見込まれる案件ですので、納税管理人届をしておけば、今後の蒲田税務署からの郵送物は全て弊職事務所宛に郵送されますので、今般は納税管理人届をすることにしました。 そして、不動産を所有しているということは年４回に分けて毎年固定資産税の納付義務がご本人様に賦課されますので、納税管理人届をして同時に口座振替手続きもしてきました。固定資産税の納付を遅延すると、ご本人様の不動産に差押登記が嘱託されるだけでなく、預金口座の差押手続きが実行されてしまったら口座が凍結されてしまうリスクがあるため、納税管理人届と同時に口座振替手続きを都税事務所で同時にしてきました。 そして住民税につき、ご本人様が成年被後見人として家裁の審判が確定した場合は、特別障害者控除の利用で住民税が一定の割合で減免されますので、事前に大田区役所課税課で届け出を致しました。 後見業務の開始段階として国民健康保険課、介護保険課、年金事務所など、同じ大田区の公的機関でも担当セクションが違えば全てに各々後見人としての届け出をするのが共通事項ですが、ご本人様の保有資産によっては上記のように税務署、都税事務所、区役所課税課、有価証券を保有されている場合は、株式名簿の信託管理会社等、各々届け出が必要となります。保有不動産について管理会社が存在する場合は管理会社への届出、火災保険などに加入している場合は保険会社にも届け出をします。銀行口座のご本人様名義預金口座も後見人管理預金口座に名義人変更手続きをする必要があるので、就任後は家裁の初回報告期限を認識しつつ、滞りなく業務遂行することになります。

弊職が現在受任している相続人調査及び民法９５８条の３の審判手続きに関して記載していきます。依頼者は父方の大叔父がなくなった際に介護等面倒をみていた孫の世代にあたる方です（但し大叔父死亡の前に父は先に死亡していたケースでした） 相続時において①配偶者が先に死亡もしくは未婚②子供なし 上記のケースは第１順位の相続人が存在しないことになるので ⅰ第２順位の両親が相続人となります。 　しかし自分にとって大叔父（祖父祖母の兄弟）の両親となるとひいおじいさん及びひいおじいさんの世代になるので　通常は先に死亡しているケースが通常です。今般の依頼者も同様のケースでした ⅱ第３順位の兄弟姉妹が相続人となります。 　自分にとって大叔父の兄弟が相続人となりますが、大叔父の世代となると、当然その兄弟姉妹も高齢のケースが　多いです。依頼者のケースは大叔父が末弟であったため、先に兄弟全員が死亡していたケースでした。 ⅲ兄弟姉妹の代襲相続人に関して　　　依頼者から見て大叔父の兄弟姉妹の子供、つまりは甥姪が代襲相続人になりますが、兄弟姉妹の代襲相続人は一代限りの代襲しか相続権はな　いという民法の規定ですので、甥姪が先に大叔父より先に死亡していた場合は、甥姪の子供にあたる孫の世代にまで代襲相続　は発生しません。今回の依頼者は先に父が大叔父より先に死亡していたため相続権は発生しません。しかし生前の介護、療養費用の立替等　　　　大叔父にとって依頼者は多大なる貢献がありました。但し正式な遺言書が存在しないケースでしたので、大叔父所有の不動産につき遺贈を原　　因とする所有権移転登記も不可能なケースでした。そこで大叔父の甥姪に当たる方を調査して大叔父の相続権があること伝えて、現在のとこ　ろ不動産以外の保有資産は存在せず、生前債務の内容も不明という事実を伝えて、①相続するのか②相続放棄するのかにつき、相続人の回答　　を依頼者に伝達するためのスタートラインとして戸籍を収集して相続人を調査する業務を受任しています。今般のようなケースでは、実際の　相続人は自己が相続人であることを全く認識していないことが多く、相続するのか相続放棄するのか判断に迷われるケースが殆どです。　　相続を選択した場合は被相続人の生前債務も相続することになるので、依頼者が立て替えた被相続人の病院費用を依頼者から請求される可能　性もあるので、相続 […]

後見業務として本人様の債務及び生活費用に関して、預金を管理する後見人が口座の名義人につき、 後見人としての就任手続きをして後見人の届出印影を新規で金融機関に提出すれば 固定資産税などの公課の支払いも口座振替で対応可能です。 とくに租税及び支払い義務のある確定債務の支払いをうっかり放置してしまうと 本人様の預金口座が差し押さえられて凍結状態になるリスクがありますので 後見人就任後は可能なかぎり、請求書が来て支払うのでなく口座振替で対応するよう心掛けています。

遺産相続をするときには、法定相続人が法定相続分に従って遺産を取得することが原則です。しかし、法定相続人に問題行動がある場合などには、その相続人に相続をさせることが妥当でないケースもあります。 そのような場合には、相続人の廃除という手続きをとることにより、相続人に相続をさせないことができます。 相続人の廃除とは、被相続人の意思により、特定の相続人から相続権を奪うことです。 相続人の廃除をすると、廃除された相続人は遺産を相続できなくなるので、問題行動のある相続人に遺産を取得されずに済みます。   ２．相続人の廃除ができる場合 それでは、相続人の廃除はどのようなケースで認められるのでしょうか？ 相続人の廃除をすると、廃除された相続人は相続権を奪われるという重大な効果があります。そこで、どのような場合でも廃除が認められるわけではありません。 相続人の廃除が認められるケースは、民法892条により、以下の通りと定められています。  ・被相続人に虐待行為をした ・被相続人に重大な侮辱行為をした ・その他、著しい非行があった  このように、相当重大な問題がない限り、廃除は認められないので、注意しましょう。 また、廃除することができるのは「遺留分のない相続人」のみです。遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限の遺産の取得分のことで、遺言によっても侵害することができないものです。 兄弟姉妹以外の法定相続人に遺留分が認められます。 遺留分がない兄弟姉妹が虐待などの非行に及んだ場合には、遺言によって兄弟姉妹に遺産を与えないことにすれば良いだけなので、わざわざ相続人の廃除をする必要がありません。そこで、廃除の対象になるのは、兄弟姉妹以外の遺留分を有する相続人に限定されているのです。   ３．相続人の廃除をする方法 相続人の廃除を行いたい場合にどのような手続きをとれば良いのか、説明します。 相続人の廃除の方法には、家庭裁判所に申立をする方法と、遺言によって廃除する方法の2種類があります。 家庭裁判所に申立をする場合には、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、「推定相続人廃除の審判申立書」を提出します。このとき、廃除の理由なども明らかにしなければなりません。家庭裁判所が、廃除が必要だと判断すると、審判によって相続人の廃除が認め […]

①成年後見申し立て手続きに関して 　介護老人保健施設に既に認知症発症のために入居されていた女性の親族から後見申し立ての依頼を受けました。 　老健のケアマネージャー様に予約を入れてご本人様にお会いさせて頂きました。 　昨今はコロナ禍の影響で面談予約もすぐにはとれず、トランシバーを利用して施設の外からガラス越しにお話しをさせて頂きました。 　司法書士であってもリーガルサポート会員かつ所定の研修を受けて家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載された司法書士でなければ、 　親族後見人のように後見監督人が選任される取り扱いとなります。（弊職は上記候補者名簿に登載された司法書士です。） 　申し立てに関しては家裁指定の診断書を担当医師にケアマネージャー様経由で診断書書式を渡して診断書を作成して頂きます。 　診断書の有効期限は３か月内ですので、診断書が発行され次第、申立期限を意識しながら後見申し立て書類を迅速に作成するのがポイントで　　す。 ②後見人に就任してからの実務に関して（大田区に住民票がある被後見人の場合） 　１.大田区役所への連絡先変更届提出 　　後見人は就任後家裁へ初回報告を期限内（就任から約１か月内）に提出する義務があります。 　　但し、関係機関に届出をするために後見人としての証明が必要となります。 　　上記はⅰ家裁発行の審判書正本＋確定証明書 　　　　　ⅱ後見登記事項証明書 　　　　　後見登記事項証明書は登記完了まで審判確定後に家裁が東京法務局に登記嘱託するので、１週間前後の時間がかかりますが 　　　　　私が直近で経験したケースでは２０２３年９月１日審判確定、同年９月７日登記完了でした。 　　連絡先変更届は大田区役所は特に予約は必要でなく、審判書正本+確定証明書原本を提示してその場で原本は返却されました。 　　上記が完了すれば健康保険関係の書類は後見人事務所へ郵送されますので、今後の家裁の定期報告書類作成の資料として利用します。 　2.おおた年金事務所への連絡先変更届 　　上記に関しては、大田区役所と違い、原則として郵送での手続きを推奨されてますので、HPから変更届をダウンロードして、 　　後見登記事項証明書原本もしくは審判書正本+確定証明書原本を同封する形式になります。 　　原本は郵送後１０日ほどで返送されます。但し年金の源泉徴収票発行まで３か月程度かかる運用ですので […]

相続財産に上場株式が存在する場合は被相続人が生前取引していた証券会社に保有株式リストを郵送してもらい、遺言書がある場合は遺言に基づき、遺言書がない場合は遺産分割協議書を作成して法定相続人全員が署名捺印して株式の相続を協議する形式となります。 証券会社は原則として遺言書及び協議書以外に証券会社毎に株式につき、誰が相続するかの書式の記載が必要となり、保有株式リストに同封して相続人代表に郵送されます。 司法書士業務として遺産承継業務がありますので、不動産だけでなく、預金口座及び上場株式の相続名義変更に関しても代行可能ですので、 お気軽にお問い合わせ下さい。

成年後見の申し立てを司法書士に依頼を検討される場合、法定後見申立の場合は （事前の任意後見契約が存在せず、申立時に、本人の意思能力が著しく減退した状態であるために家裁の審判で後見人を選任する形式） 原則として申立人（依頼者）が依頼する司法書士が家裁から選任されるのでなく、家裁が選任する弁護士・司法書士等の専門職が後見人に就任します。ただ家裁の２０２３年現在の実務的運用について、成年後見リーガルサポートセンターの会員かつ家庭裁判所の後見人候補者名簿に登載された司法書士であった場合には申立人（依頼者）が希望する司法書士が後見人として家裁から選任されるケースが多いようです。左記の場合は、本人の資産額にもよりますが、後見監督人が追加で選任されるケースとはならないようです。 弊職は上記条件を充足した司法書士です。是非、後見申し立てを検討されている方は弊事務所にご相談ください。