「その他」の記事一覧

家族信託は原則として公正証書を用いた委託者と受託者の契約行為であるため、 ご本人様に一定の判断能力が必要です。 よって後見か家族信託は本人の判断能力によっては後見のほうが望ましいことが 多くなります。 認知症で要介護認定を受けられている方は家族信託を選択するのは困難であると思われます。 要介護認定を受けられていない方で判断能力に疑問があると思われる方は、 実際に弊職が面談させて頂いて、家族信託が適用可能かお答えする形式となります。

建物相続ではない売買にかかる借地権名義の変更に関しては ①建物不動産売買契約 ②土地所有者からの借地権譲渡承諾書取得 ③建物の所有権移転登記 上記が大まかな流れです。 弊事務所は法人にて宅建業も兼業しておりますので 上記手続きにつき多数の経験がございます。 是非お問い合わせをお待ちしております。

令和６年１月に提出した相続放棄申請書類に関して東京家庭裁判所からの照会書が相続人に郵送されたのが令和６年７月５日 相続放棄申請の増加による事務処理が混雑してる模様です

後見人が本人宛の郵便受け取る場合は裁判所経由で送付嘱託手続きをして 転送してもらうケースもあれば、不在票を受け取って後見人が代理人として後見登記事項証明書を 配達員に提示して書留を受け取れるケースもあります。 役所や年金事務所へは後見人届をして郵送物を後見人事務所へ郵送してもらう手続きをしますが それ以外の郵送物は上記のような形式で受領可能な場合もあります。

相続によって凍結された金融機関の口座については ゆうちょ銀行特有の規則があります。 ①口座の金銭については相続人が複数で相続する場合は各々に送金処理はされず 代表相続人を１名のゆうちょ銀行の口座に送金処理がされます。 ②遺産分割協議書及び法定相続証明情報を最寄りのゆうちょ銀行に予約して 　事前に目視確認をしてもらってから相続書類を専門部署に郵送すること 上記がゆうちょ銀行の相続手続きとなります。

今月は静岡県の家庭裁判所に自筆証書遺言の検認手続きで出張予定です。 被相続人が作成した遺言書に関しては原則として被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所へ 戸籍や戸籍の附票及び封印された遺言書の封筒部分の表と裏のコピーを添付書類として 検認申立書と共に提出して、検認日に遺言書の保管者が管轄の裁判所へ出頭します。 検認日は通常申し立てをしてから１か月後ぐらいに後になることが多いです。 よって預金名義の相続等の遺言承継業務はある程度の時間がかかることを前提にご依頼して頂ければ 幸いです。

明日から相続登記が義務化され原則として２０２４年４月１日から相続が発生してから施工日もしくは相続が発生したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しない場合に１０万円以下の過料が課されることになりました。上記法改正の影響で弊事務所に相続登記に関するお問い合わせの電話等が増加しております。やはり相談内容として、相続登記費用に関するものが一番多いです。 ①登記にかかる登録免許税 ②司法書士報酬 ③戸籍謄本などの登記必要書類取得費用 上記合計が相続登記費用総額です。 ①に関しては固定資産税の納付書の最終頁に記載された課税明細書を 事前にメールを頂ければ①の費用はお応えできます。 ②に関しては事案によって変動しますが大体８万円～１５万円の間になることが多いです ③に関しては被相続人の出生から死亡までの戸籍など多量の公的書類を取得する関係で 平均金額として５０００円から１００００円前後の費用となることが多いです。 弊事務所は土日祝祭日も対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

先週土曜日にリーガルサポートの地区リーダーからの紹介案件で親族の方と 病院ロビーにて面談をさせて頂きました。不動産の売却は必要な案件ですので ケアマネージャーの方と連携しながら迅速かつ丁寧に後見申し立て準備をしていく 予定です。

今週は不動産仲介業務で以前お仕事をさせて頂きましたお客様のご紹介で遺産承継業務を受任させて頂き、 スタート業務たる被相続人が生前作成された遺言書の検認手続きで必要な被相続人の方の戸籍の郵送請求業務に忙殺されていました。 今般の事案では被相続人の方が配偶者及び子供、そして兄弟姉妹の方が存在しないパターンだったので、被相続人の方だけでなく、 両親の出生からの除籍謄本が検認申立てのために必要となる為にその収集に時間がかかるケースとなります。 迅速に業務を行い、速やかに遺産承継業務を完了させるべく日々尽力していきます。

空家もしくは賃貸に出している遠方に存在する不動産に関して相続登記後、隣地所有者様もしくは賃借人様が 購入したいという需要がある場に、購入価格が２００万円以下の場合、仲介手数料が少額となるので、不動産会社が扱いたがらず、個人間売買 で取引するケースが多いように思います。不動産売買価格が少額な場合は確定測量なし、不動産にかかる契約不適合責任免責で契約をすること によって売主買主双方が承諾すれば上記内容を記載した不動産売買契約書を作成した上で所有権移転登記を申請して手続きを完了させることが 多いでしょう。代表司法書士のの笹林は宅建業を法人で兼業しておりますので上記業務に精通しています。 初回電話相談は無料ですので（３０分まで）お気軽にお問い合わせください。