遺言書では次に相続する人を決めることがきますが、さらに次の相続人を決めることはできません。
（但し、指定した相続人が亡くなった場合という条件付き文言を利用して、次順位の相続人を指定することは可能です。）
例えば「自宅不動産を長男Ａに相続させる。その後、長男Ａが死亡した場合は、次男Ｂの子に相続させる」と遺言書に遺しても、「次男Ｂの子に相続させる。」の部分は無効になります。
長男Ａが相続した後はすべてＡの財産になり、Ａが自由に処分をすることができます。
もし、次男Ｂの子に遺したい場合は、長男Ａに遺言書を遺してもらうしかありません。

しかし、家族信託の場合は、このような２次相続以降も指定することができるのです。（後継遺贈型受益者連続信託）
遺言書は遺言者の単独行為により作成されますが、遺言代用信託は委託者と受託者との契約による信託になります。また、遺言書は遺言者（委託者）の死亡により効力が発生しますが、遺言代用信託は、信託契約締結時より効力が発生します。

事例

先祖代々の不動産を相続したＡさんには同居している長男Ｂさん、次男ＣさんがいますがＢさん夫婦には子供がいません。Ａさんとしては長男Ｂさんに先祖代々の不動産を相続して欲しいのだが、Ｂさん亡き後はＢさんの妻Ｄさんに一部だが相続されてしまう。Ｄさんできることならば先祖代々の不動産は最終的にはＣさんの長男Ｅさんに相続して欲しい。

この場合、Ａさんを委託者、Ｃさんを受託者、当初受益者をＡさんとし、Ａさん亡き後は第２受益者を長男Ｂさんとし、長男Ｂさん亡き後は第３受益者を妻のＤさん、その後、妻のＤさんが亡くなった後に、孫のＥさんを第４受益者とすることで先祖代々の不動産を引き継がせることが可能となります。（長男Ｂさんの妻Ｄさんの遺言がなければ大半の財産はＤさんの両親又は兄弟に引き継がれてしまいます

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